元警察官、元介護士、現看護学生のブログ

転職複数回30代男性のけーが、警察官や介護士、看護学校受験を目指す方を応援する、就活・転職支援ブログです。気になるニュースの紹介も。

警察官時代最も印象的だった事件!超高齢社会を象徴する事件!!

皆さんこんにちは!

元警察官のけーです。

 

 

本日は、元警察官の私が感じる、超高齢社会を象徴する事件について記事にしたいと思います! 

 

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~~目次~~

 

 

 

1,私が警察官時代に最も印象的だった事件!

超かんたんに説明します。

・認知症高齢者が家族に気づかれないまま外出し、街中を徘徊している時に、電車にひかれてしまった。

・鉄道会社が家族に監督責任を求め、裁判を起こした。

・最高裁判所は、家族に対して、鉄道会社への損害賠償金の支払い義務を否定した。

 

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詳しくは下記記事を御覧ください。飛ばして先行っても構いません。

 

toyokeizai.net

 

以下リンク先記事の引用です。

 

2016(平成28)年3月1日、世間の関心を集めた認知症患者の鉄道事故に関する最高裁判決があった。それに先立つ地裁と高裁の判断も異なり、最高裁がどのような判断を下すか注目されていた事案である。

これは、2007(平成19)年12月7日、東海道本線共和駅で発生した鉄道事故の裁判である。認知症患者A氏(要介護4、認知症高齢者自立度Ⅳ)が線路に立入り走行してきた列車にはねられたことにより、JR東海がA氏の遺族に対して、振替輸送費等の損害賠償を請求する訴訟を提起していた。

 

・これまでの経緯は
 

ここに至る前の訴訟の経緯について今一度見てみる。

まず、一審の名古屋地裁は、認知症患者A氏の妻と長男に対して請求額約720万円全額の支払いを命じる判決を出した。これに対し、二審の名古屋高裁は、長男に対する請求を退け、A氏の妻にのみ損害賠償の支払いを命じ、かつ請求額の半額約360万円のみの支払いを命じた。

責任主体を妻だけに認めた理由は、妻は同居をして現実に介護を行い、日ごろのA氏の行動を制御できる立場にあるから監督義務者としての義務があり、かつその義務を怠らなかったとは言えない一方、長男は介護方針を決めることに関与はしていてもA氏の介護に日頃関与していたわけではないから、とされた。

また、賠償すべき金額を半額にした理由は、妻の経済的状況、JR東海の規模、鉄道の性質などを勘案したうえ、JR東海がA氏の線路への進入路とされたフェンス扉の施錠を十分にしていなかったことを挙げ、損害の公平な分担を図るため、とされた。

 

これに対し、最高裁は、長男はもちろん妻についてもJR東海への損害賠償義務を否定した。最大の争点は、妻が民法第714条1項にいう認知症患者(責任無能力者)に対する法定の監督義務者としての立場にあるか、あるとした場合に監督義務者としての責任を果たしていたかどうか、という点であった。しかし最高裁は、そもそも妻は監督義務者の地位になかったと判断したのである。

高裁では、夫婦の協力扶助義務(民法第752条)や事故当時の精神保健福祉法、成年後見人の身上配慮義務の趣旨(民法858条)などを理由として、同居をしている夫婦の一方が認知症などにより自立した生活ができない場合には、特段の理由がない限りもう一方の配偶者が認知症患者に対する法定の監督義務者に該当すると判断していた。そして、A氏の妻も要介護1の認定を受けていたとはいえ、監督義務者としての地位を否定する特段の理由はないとしていた。

・妻は「監督義務者」にあたらず

ところが、最高裁は、本件における妻の監督義務者性を否定した。事故当時の精神保健福祉法や、民法上の成年後見人の身上配慮義務は現実の介護や認知症患者に対する行動監督までは求めていないし、夫婦の協力扶助義務は抽象的な夫婦間の義務であって、第三者との関係で配偶者として何かしなければならないものではないとした。

関係法令にいう「配偶者の義務」は認知症患者(責任無能力者)に代わって第三者に損害賠償すべき「法定の監督義務」には直結しないとしたのである。

ただし、最高裁は、法定の監督義務者に当たらない場合でも、具体的な事情の下で「認知症患者の第三者に対する加害行為の防止に向けた監督を行って、その監督を引き受けた」と認められる者については、法定の監督義務者と同視することができる、という前提のもとに、さらに妻の責任の有無につき検討を加えた。

最高裁は、この点、法定の監督義務者と同視するためには、「認知症患者を実際に監督している」もしくは「監督することが可能かつ容易」であるなど、「公平の観点から認知症患者の行為に対する責任を問うのが相当といえる状況にある」といえることが必要、という基準を示した。

そして、本件では、妻自身も85歳と高齢なうえ要介護1の認定を受けており、長男の補助を受けて介護していた、という事実に照らして、A氏の第三者に対する加害行為防止のための監督は、「現実的には可能な状況にはなかった」として法定の監督義務者と同視できないと判断した。

あわせて、長男についても、A氏と同居しておらず接触も少なかったとしてやはり法定の監督義務者とは同視できないと判断した。

今回の最高裁の判断は、認知症患者が起こした第三者に対する加害行為について監督義務者(と同視できる者)の地位を認めるためには、単に法令上監督義務がうたわれているだけでは足りず、「現実に具体的に加害防止のための監督ができるかどうか」という視点から具体的に判断するということを示した点で重要といえる。無理を強いない、という点では、より現実に即した判断ということもできよう。

今回の判断では、妻を法定の監督義務者(と同視できる者)としたうえで、妻が「監督義務を怠ったとはいえない」として免責する手法もあったと考えられるが、そもそも法定の監督義務者(と同視できる者)の地位を認めなかったという点は注目される。

認知症患者が主体となった事故の責任のあり方、特に介護に関わっていた親族の責任のあり方について、司法として一つの判断を示した重要な事例ということになろう。

また、詳細は割愛するが、裁判官による補足意見や意見が3つ加えられている。いずれも監督義務について示唆に富む意見であり、今後の議論の参考になろう。

・もし妻が「監督義務者」だったら?

そうはいっても、もちろん、すべての認知症患者を主体とする事故に今回の最高裁の判断が直ちに当てはまるわけではない。仮に本件で、妻が要介護認定を受けておらず、相当濃密にA氏の介護を行っていた場合、法定の監督義務者と同視されていた可能性もある。

高齢の妻でなく、若年の子どもが介護を引き受けて毎日面倒を見ていたような場合も監督義務者と同視される可能性もあろう。

このように親族等の誰かが監督義務者と同視された場合、どこまで具体的に監督していれば監督責任を免れることになったのかという点については今回の最高裁判決の射程外である。

また、認知症患者を主体とする事故の損害をどのように分担するかの判断要素も最高裁としては示されなかった。妻が監督義務者と同視できず、そもそも損害賠償責任を負わないとされる以上、そこまでの判断に至らないのは当然であるが、これは今後の課題であろう。

 

今後の課題といっても、本件のような不幸な事故が再び起きて司法の場に持ち込まれる前に、重度の認知症患者の介護の在り方、特に第三者に対する加害行為防止のあり方を議論する必要がある。

2025(平成37)年には認知症患者が700万人にも達するという推計もある中、そして、厚労省が「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」のもと、認知症患者が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくための整備をするとしている中、特に症状の進んでしまった認知症患者の介護の在り方、社会内における対応の在り方を、行政も立法も社会も真剣に考えることがより一層望まれるところである。

・鉄道の安全対策も課題に

最後に、鉄道事業者からの視点についても述べておきたい。

事故が起きている以上、責任や過失の所在はさておき、認知症患者の行動によって事故が惹起され、鉄道事業者が損害を受けたという事実は動かない。事故態様によっては、逆に安全確保が不十分であったという理由で、認知症患者の遺族から鉄道事業者が賠償請求を受けるという事態もあり得る。

危険を内包する高速度交通機関の事業主として、一層の安全確保に努めることが鉄道事業者の社会的責務であることは理念や目的として理解できる。しかし、走行している列車と人の接触を100%隔絶することは不可能に等しい。それでも、事故による損害を事業者自身が負担しなければならない可能性があるとしたら、費用対効果の問題はあるものの、鉄道事業者としてはより100%隔絶する方向で対応せざるを得なくなる可能性もある。

乗降客数の多寡にかかわらず全駅にホームドアを設置し、線路も全て連続立体交差にすれば本件のような不幸な事故はなくせるかもしれない。しかし、線路敷地内外を遮る遮蔽物がなく簡単に認知症患者が線路敷地内に立ち入ることができる箇所は全国津々浦々多数存在する。既存の鉄道すべてに対策しようとすると巨額の投資が必要であるし、特に経営基盤の弱い鉄道では無理な話であろう。

利用者に投資分を転嫁したり、税金を投入したりするといっても限度がある。経営基盤が脆弱で余力が少ない鉄道事業者における安全対策強化をどのように進めていくかということもあわせて、今後議論が必要であろう。

 

 

  

 

 

 

 

2.誰もが他人事ではない時代に!?

 政府の方針として、在宅介護を推奨しています。(在宅介護とは、病院や老人ホームではなく、自宅で高齢者の面倒をみることを言います。)

 超高齢社会に突入しており、今後は家庭で親の面倒をみる人間が益々増えていくでしょう。

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しかしながら、昼夜つきっきりで親(義理の親も)の面倒をみることはほぼ不可能です。仕事や買い物だってありますからね。

仕事ならまだしも、買い物なんてほんの数分のことだと思うかもしれませんが、この事件では、1時間も目を離していない中で、高齢者が自宅を出てしまったことが原因となっています。

 

実際、考えてみたら分かりますが、一人の人間が、一軒家から外出して、家族の人間が気づかずに街中に繰り出してしまうのなんて、1分もかかりませんよね?

家の玄関ドアを開けて、門を開き、歩いて道路に出るだけのことですから。そして、1分も歩けば、自宅からは見えなくなってしまうわけです。そんな短時間で姿を消してしまうわけですから、認知症の方をしっかりと監督することなんてほとんど不可能なわけです。

タイミングが悪いと、1分とて気が休まらないわけです。

 

 

 

 

3,私がオススメする対策法!! 

 では、どうやって、認知症高齢者を自宅で面倒を見ればいいのか?

 私が提案するのがこちらです!!

 

 『見守りプラス認知のアイシル』 

 

 ■サービス/商品の概要
『見守りプラス認知のアイシル』はセンサを用いた見守り機能に認知症予防対策を搭載した高齢者支援システムです。

■サービス/商品の強み
センサを用いた24時間見守り機能に加えて、押しボタンを用いた認知症の早期気づき機能を搭載し、早期認知症(MCI)の早期発見につなげます。日々の暮らしの中での押しボタンを押すだけで、認知症の早期気づきを行います。 
押しボタンを用いた認知症の早期気づき機能は特許取得済みの弊社独自の機能です。

■集客ターゲット
●認知症、MCIを心配する高齢者
●1人暮らしの高齢のご家族を持つ家族の方
※特に都会に暮らす、40~60歳の方がターゲットとなります
※65歳以上のお年寄りの6人に1人は認知症と言われています。
 誰もが認知症を発症する可能性があります。

 

以下、メーカーホームページより引用。

 

[Point-1]24時間365日の見守り
24時間365日の見守り 24時間365日の見守り

各種センサを利用して長時間反応が無い等の異常状態となった場合、家族やあらかじめ登録している協力者の方へ通報します。

現在、高齢者のみ世帯が増加しており、見守り業務は益々その重要性が増しています。地域により対応は様々で、定期的な訪問・電話連絡による見守りが主流です。しかし、孤独死を防ぐ(早く発見する)ためにはやはり24時間365日見守る仕組みが必要です。高齢者の方が住み慣れた町で、安心・安全に暮らせる環境を支援していくことが大切です。


                          

[Point-2]認知症初期段階の見極めをお手伝い
認知症の早期見極め

アイシルは24時間365日の見守りと認知症の早期の気づきが可能です。アイシルを使って行動データの蓄積と分析を行いMCI早期気づきへ繋げます
※データ収集による比較分析で特許取得

◇活動記録
  ⇒生活リズム・活動量を把握し変化(昼夜逆転等)を見える化出来ます。
◇行動記録
  ⇒ボタン操作(操作忘れ・戸惑い把握)によるデータ収集分析が出来ます。

 

人感センサを用いて24時間365日見守りを行いながら、日々蓄積されるデータは、生活リズムを示します。過去の累積データと比較され、大きな違いが見られれば医師の診察を促し軽度認知障害の初期段階を見極めます。また日々のデータは、Webや携帯を通じてご家族と共有されます。

生活リズムデータ 経過メール

 

集計データを過去のデータと比較する事により著しい変化があれば本人でも気づくことが出来、遠方におられる身内の方もいつでもどこでも確認して頂けます。そのことにより、意思の診断を受けてMCI(軽度認知症)の初期段階を見極めて頂けます。

この段階であればご本人様は謙譲な状態である為、医師の診察も受けていただきやすいではないかと考えます。また、ご本人様も一目で変化が見て取れる為、自ら進んで進行予防のための対策をとって頂けると思います。


                       

[Point-3]服薬管理機能
服薬管理

 

アイシルを使えば効率的に服薬の管理が可能です。声掛け機能が搭載されており、薬の飲み忘れを防止することができます。アイシルのボタン操作を行うことで薬の飲み忘れ・過剰摂取等のデータ収集分析を行います。
このボタン操作(何度もボタン押下等)を解析することで認知症の認知症初期段階見極めの一つの要因とすることができます。


                          

[Point-4]認知症予防訓練
認知症予防訓練

脳トレ・体操の促しを行います。
(音声による声掛け機能を搭載)

◇脳トレ:脳トレをしませんか?テキストを使って脳トレを始めましょう。
◇体操 :間もなくテレビ体操が始まります。体操をしませんか?
◇声掛け:会話は脳を活性化させます。色んな人との会話を心がけましょう。
     天気がよければ散歩に行きましょう。

定期的に脳トレや体操を行うことで規則正しい生活を維持するお手伝いを行います。


                          

[Point-5]ボタン操作による気づきの一例
ボタン操作による気づき

上記、グラフは「お早うボタン」の押された時間と、押し忘れの頻度を視覚化した一例になります。
緑色のエリアが健常状態、桃色のエリアが要確認状態(診断の進め)と分類する事が可能となります。

この様にボタンを押した情報1つでも過去の情報とを比較する事で、日常生活に置いての異変を読み取る事が可能です。

「たかがボタン、されどボタン」です。


                          

[Point-6]非該当者、要支援1・2への対応

非該当、要支援の段階からアイシルを活用することで認知症の最初期段階を見極めること(医師による治療を促し)が可能です。そして、要介護に進行しないように、認知症の進行を食い止めることが大切です。

コミュニケーションをとって、脳の働きを促す楽しい!という瞬間を増やして脳を活性化させる事を目的とした声掛け機能を搭載し、脳トレ、筋トレ、記憶訓練を声掛けを行い誘導する事が可能です。


                          

[Point-7]介護離職の抑止(企業様・団体様向け見守りサービスのご提供)

現在、親の介護の為に離職する人が増加しています。離職者にとって再就職はかなり難しいと言いえます。また、企業にとっても貴重な人材(人財)を手放すことはかなりの損失になります。

介護する必要のない環境を作ればこの問題は解決される

親の元気なうちから子も親の健康に気遣って頂こうと考え、見守り・認知症初期段階見極めシステムの導入を福利厚生の一環として企業・団体様にご提案します。


                          

[Point-8]社会保障費・介護保険費の削減

認知症予備軍である軽度認知障害(MCI)の高齢者は2025年には700万人に達すると推定されています。要介護になり施設入所すると利用費は、最低でも一人当たり月額27万円と言われています。

推定半数の350万人が施設利用したと仮定した場合
350万人×27万円×12ヶ月=11兆3400億円(年間)

認知症にならなければ、高齢者の社会保障費や介護保険費にかかっていた費用も大幅に削減できると考えます。後世の為にも一人一人の少しの意識で11兆円削減しましょう。


                          

[Point-9]利用目的など
  • 本人様=健康寿命を延ばし住み慣れた町で生活を送ることが出来ます。
  • アパートマンションオーナー様=瑕疵物件の予防に繋がります。
  • 企業・団体様=優秀な人材の介護離職の予防に繋がります。
  • 保険会社様=保険加入者への特典に出来ます。
  • 自治体様=社会保険費及び介護保険費の削減に繋がります。

『見守りプラス認知のアイシル』  

 

4,まとめ

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本日のまとめです!!

65歳以上のお年寄りの6人に1人は認知症と言われ、誰もが認知症を発症する可能性がある!

・安心して仕事にいくことができなければ、介護離職のおそれがある!

・高齢者の行動を見守ってくれるサービス『見守りプラス認知のアイシル』があれば、安心して外出できる!!

 

 

うちの「おじいちゃん、大丈夫かな??」

ちょっとでも気になった方は下記リンクから御覧ください!!どういった方が危険であるのか、事例でも説明しています。

『見守りプラス認知のアイシル』  

 

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