皆さんこんにちは！
元警察官、元介護士のけいです。
本日は、退職に関することをまとめてみました。
これから退職を考えている方々の参考になれば幸いです。
〜〜目次〜〜
１，退職届けの書き方について
一般的な退職届の内容については次のとおりです。
1.冒頭行：「退職願」または「退職届」と書く。
2.文の導入：本文一行目の下部に「私儀（わたくしぎ）」もしくは｢私事」と書く。
「わたくしごとではありますが......」という意味があります
3.退職理由：自己都合退職の場合、「一身上の都合」と書きます
※会社都合退職の場合でも、会社から退職届の提出を求められる場合があります。その場合、「一身上の都合」とせず、「部門縮小のため」「退職勧奨に伴い」など退職の理由を具体的に書くようにしましょう
4.退職日：退職願は退職を希望する年月日を、退職届は上司と合意した年月日を書く。年の表記は西暦・元号どちらも可能。会社規定があれば準ずる
5.文末の表現：退職願は打診なので「退職いたしたく〜お願い申し上げます」と願い出る。退職届は退職が承諾された後の報告なので「退職いたします」と宣言する
6.届出年月日：実際に書類を提出する年月日を書く
7.所属と氏名：行の下方に書く。所属は正式な部署名、名前はフルネームで書き、末尾に捺印する
8.宛名：組織の最高執行責任者を宛先にする。役名とフルネームを、自分の名前より上方に書く。敬称は「殿」か「様」
２，退職届のテンプレート
前述した内容をもとに退職届を作成してみましょう。
配置構成としてはこのような感じになります。
- ▼ 退職願の書き方・例文サンプル（見本）
- ▼ 退職届の書き方・例文サンプル（見本）
３，退職理由について
『退職理由』については、書類によって異なってきます。順に見ていきましょう。
書類-1.退職願
「退職願」とは、漢字のとおり「退職を願い出る書類」です。自分の意志で会社を退職するときに、会社に提出します。
会社側が退職を承諾するまでは、撤回することができます。
書類-2.退職届
「退職届」とは、「退職を届け出る書類」です。「退職願」が会社側に承認され、退職日も決まった際に最終的な退職の意志を会社側に伝えるものです。
退職願とは異なり、原則撤回することはできません。
書類-3.辞表
「辞表」は、経営者や役員（場合によって課長以上の役職についている人も）等、一定の役職にある人が「退職を願い出る書類」です。内容は基本的に「退職願」と同じです。
「履歴書」に退職理由を書く箇所は、下記サンプル事例でいうと『学歴・職歴など』の部分です。
前職を退職した月の横に退職理由を一行で書きましょう。
自分の意志で退職した場合は、『一身上の都合により』で十分です。もし、倒産や部署の閉鎖、リストラなどで退職せざるをえなくなった場合は、
『会社都合により』と書きましょう。
ただし、面接時には細かな退職理由まで聞かれることもありますので、退職理由をどう話すかは考えておきましょう。
４，退職金とは？？
退職金とは、退職に際し、勤めていた企業から支払われる賃金のこと。また、定年退職の際にもらうイメージがあるかもしれませんが、若いうちに会社を退社した場合でも退職金をもらえることもあります。退職金の支給方法は大きく「退職一時金制度」と「企業年金制度」の二つがあり、詳しくは下記のとおりです。
『退職一時金制度』とは？
退職する際、一度にまとめて退職金が支給される制度。退職金は、その企業の退職金規定に沿って支払われます。自分が退職するまでに規定が変更されない限り、企業の経営状況に関係なく、支払いは確約されます。ちなみに、確定給付企業年金などの制度へ移行する企業もあります。
『企業年金制度』とは？
退職金が一度に支給されるのではなく、一定期間にわたって、または生涯にわたって、一定の金額が年金として支給される制度。『企業年金制度』と『退職一時金制度』を併用して導入している企業もあります。
退職金はすべての会社にある。そう思われている方もいるかもしれませんが、実は違います。退職金の支払いは法律で定められているものではなく、企業ごとに有無そのものや支払い金額などが定められています。
ちなみに、従業員数1000人以上の企業は93.6％の割合で退職金制度を導入しており、30人から99人の企業は72.0％の割合で導入しています（厚生労働省：平成25年『就労条件総合調査結果の概要』より）。退職金制度は、企業規模が大きい会社ほど導入率が高く、企業規模が小さい会社ほど導入率が低い傾向にあると言えます。
５，退職代行ってなに？？
退職代行ってどんなサービス？？
退職代行とは、退職したいのに辞めさせてくれない、または、「辞めたい」と言いづらい職場環境にいる場合に、退職希望者に代わって退職の意思を伝えて退職を実現するというものです。
退職代行を利用する場面としてはいくつか考えられますが、以下に挙げるようなモラルの低い上司やコンプライアンスの意識の欠如した会社の行動があります。
●過酷な労働環境なのに退職をほのめかしたら強引な引き止めにあった
●退職届を上司に提出したが、上司が受け取らない
●退職したいと言ったら、上司から「退職するなら損害賠償を払え」と言われた
●辞めたいと相談したら嫌がらせを受けるようになった
●上司に過酷な待遇の改善を訴えたら逆に罵声を浴びられた
また、こうした会社では、未払いの残業代があったり、より悪質な場合には賃金の未払いすら生じていたりします。 こうした会社をスムーズに辞めることは、簡単ではなく、退職させてくれない場合があります。
また、人によっては、面と向かって退職の意思を伝えることが難しい場合があります。こうした人には退職代行を利用するメリットがあるといえるでしょう。
それでは退職代行は具体的にどんなことをしてくれるのでしょうか。
ブラック企業などの労働上の問題のある会社では、退職したいのに辞めさせてくれず、退職届を受け取らず破り捨てたりするなどの事例がみられます。また、場合によっては退職を妨害するといった暴挙に出るといったこともあります。
退職代行サービスは、労働上の問題がある会社に対し、退職したい人に代わって、退職の意思を伝えるサービスです。
まず、依頼者の退職を実現するために、会社に対して電話等で退職の意思を伝えてくれます。また、退職にあたり、有給の消化、保険証や貸与物の返却方法の指定などを依頼者の代わりに行います。
オススメ！！【退職代行コンシェルジュ】とは？？
今回私がご紹介する【退職代行コンシェルジュ】は数ある退職代行サービスの中でも様々な実績を持っている退職代行サービスです。
どのようなサービス内容かといいますと、、、
◆テレビで特集を組まれる（詳細は公式HP参照）
◆弁護士による残業代請求や有給休暇の交渉も可能
◆郵送とメールのみで顔を合わせずに退職可能
◆2019年9月時点で、退職率100％を達成
◆365日24時間、いつでも対応
また、回数無制限の相談が可能であったり、退職後の転職支援も無料で行っていますので、転職活動についても心配はいりません。
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