【再編集 2023.11.4】
皆さん、こんにちは。
元警察官のけいです。
以前から定期的にある質問がきます。
それは、警察官採用試験における身辺調査についての質問です。
「家族の前歴がある人がいますが、私は警察官になれますか？」
「叔父がある政治団体に加入しているんですが、私は警察官になれますか？」
「私は過去に万引で捕まったことがありますが、警察官になれますか？」
などなど・・・。
身辺調査について、どれほど警察官採用試験に影響があるのか、お問い合わせを定期的にいただきます。
この警察官採用試験における身辺調査について、本日は記事にしようと思います。
〜〜目次〜〜
１，先に結論から言います
結論から言います。
警察官採用試験における身辺調査の合否基準というのは、警察官採用試験を担当する人事課（係）のごく一部の人しか知り得ない情報です。ですので、私は身辺調査における合否基準というのを知りません。
私だけでなく、ほとんどの警察官がそうです。
人事を担当したことがある一部の警察官だけが知り得る情報です。
しかも、年々厳しくなっていく世間の警察官へ向けられる厳しい批判的な視線に対処すべく、身辺調査の基準も変化していると思います。
昔に比べたら、厳正に処罰しなければいけない時代ですからね。
昔は今に比べたら緩かったですし、これからも厳しくなっていくと思います。これは警察官に限らず、他の公務員や一流企業も同じく、職員管理を求められてきます。
がっかりしましたか？？もしがっかりしたんなら、お詫びします。申し訳ありません。
ですが、私は警察官採用試験受験生を騙す真似はしたくないので、あえて正直に言いました。
今のネット社会（ブログ、Twitter、Youtube）には、元警察官を名乗り、警察官採用試験受験生への受験指導という名目で多額の金額を要求する人もいますからね。
そういう人たちは、受験生を信頼、安心させるために、実際の過去の経歴とは違った肩書や経験を平気で使う人だっています。
騙されないでくださいよ！！
元警察官だからって、なんでも知っているわけではありません。
一部のことしか知りえません。あくまでも推測で語っているにすぎません。その点ご了承ください。
２，私の経験をお話しいたします
では、私の身のまわりにいた警察官のことについてお話しします。
世間一般では、昔捕まったことがある人は警察官になれないというイメージがあるかと思います。
もちろん重大な事件をおこし、検挙された人は警察官になれません。
しかし、全員が全員ともではありません。軽微な事件であれば過去におこしたとしても、警察官になった人もいます。
私が警察官時代に聞いた話では、警察官になる前に、自転車盗、万引、暴行（喧嘩事案）で警察に検挙された過去がある人であっても、警察官になったと聞いたことがあります。
また、警察官になる前に交通違反を犯したとしても、警察官になることはできます。実際私もシートベルトで検挙されてしまいましたが、警察官採用試験に合格できましたｗ
もちろん、飲酒運転をおこしたり、繰り返し交通違反で検挙されているような人は警察官採用試験に合格できませんよｗ
３，家族はどうなの？
では、家族はどうなんでしょうか
ネット上では「家族に交通違反した人がいると警察官になれない」「親族に万引犯がいると警察官になれない」などなど・・・、正直なところ、何を根拠に言っているんだというようなデマがあふれています。
ネットの声は無視したほうがいいです。
無責任な発言に振り回されるなんて精神衛生上良くないですからね。
ぶっちゃけ家族が交通違反をしていようが、たった一回出来心で万引をしていようが、警察官にはなれますので、ご安心ください。
４，日本警察が動向に関心を払っている組織について
警察官採用試験の身辺調査について、受験生の方々にぜひとも知っておいていただきたいことがあります。
それは、日本警察が動向に注意を払っている組織があるということです。
その組織とは、日本共産党です。
根拠となるのは、警察庁ホームページです。以下、警察庁ホームページから引用です。
暴力革命の方針を堅持する日本共産党
１ 占領下での勢力拡大
第二次世界大戦終了後、公然活動を開始した日本共産党は、敗戦直後の国民生活の窮乏と社会不安を背景に党勢の拡大に努め、昭和24年1月の衆院選では35議席を獲得し、10数万人の党員を擁するようになりました。
２ 「51年綱領」に基づく暴力的破壊活動を展開
日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。
ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。
１ 「51年綱領」の廃止
日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会（6全協）で、20年代後半に行った武装闘争を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判しました。そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った「51年綱領」を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価した上で廃止しました。
２ 現綱領の採択
同大会では、「51年綱領」に代わる党の新綱領が「党章草案」（綱領と規約を一つにしたもの）として示されましたが、現状規定や革命の性格等について反対意見が多く、党内の意思統一を図ることができませんでした。そうしたことから、草案の綱領部分は引き続き討議することとし、この大会では規約部分のみの採択となりました。
その後、宮本顕治書記長（当時）の指導の下、3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催されました。そして、同大会で「現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である」とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという「二段階革命」方式等を規定した現綱領を採択しました。
また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とするいわゆる「敵の出方」論による暴力革命の方針が示されました。
日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって「革命的情勢の時期」と「革命を準備する時期」という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別しました。そして、現状を「革命を準備する時期」ととらえ、革命の条件づくりのため、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採りました。その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至りました。
また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席（革新共同・推薦2議席を含む。）、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させました。しかし、その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻（54年12月）、ポーランド問題（56年12月）、「大韓航空機撃墜事件」（58年9月）、「ラングーン爆弾テロ事件」（58年10月）等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなりました。
昭和60年3月に就任したゴルバチョフ・ソ連共産党書記長は、停滞した経済等の立て直しのため、ペレストロイカ（改革）、グラスノスチ（情報公開）政策を押し進めました。そして、この影響を受けた東欧の社会主義国では、民主化要求が急速に高まり、平成元年以降、ポーランドで非共産勢力が主導する政権が誕生したのを皮切りに、「ベルリンの壁」の崩壊に象徴される東西ドイツの統合やルーマニア・チャウシェスク政権の打倒等、東欧諸国の社会主義体制は一挙に瓦解しました。そして、3年12月、世界で最初の社会主義国家として大きな影響力を有していたソ連が解体され、69年間に及ぶ歴史に幕を降ろしました。また、中国では元年6月、政府が民主化運動を反革命運動として武力鎮圧した「天安門事件」が発生し、共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えました。ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、「ソ連共産党の解体は、もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事」、「（ソ連の崩壊は）科学的社会主義の破綻を示すものではない」などとする宣伝に努めましたが、共産主義イデオロギーの破綻が明らかとなったことで党勢は停滞しました。
１ 宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立
平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たることとなりました（12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任）。
その後、10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得しました。そして、次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首（菅民主党代表）に投票したり、不破委員長が「暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する」などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始しました。
２ 規約、綱領の改定
その後、日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまりました。
日本共産党は、12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除しました。しかし、「科学的社会主義を理論的な基礎とする」との党の性格や「民主集中制を組織の原則とする」との組織原則は、「党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分」として条文化しました。
引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行いました。
改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、「革命」色を薄めソフトイメージを強調したものとなりました。しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」として、路線の正しさを強調しました。
このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された「敵の出方」論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示すものであり、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払っています。
引用元：警察庁
いかがでしたでしょうか。
警察庁はしっかりと、警察は日本共産党の動向に重大な関心を払っていると末尾に述べています。
つまりはマークの対象としているということです。
